令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 第４回
市議会定例会会議録 令和２年１２月９日（水曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１５人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番
坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 中山由紀夫
総務部参事兼監理課長 中村義男
企画振興部長兼企画課長 山下博之
市民生活部長兼税務課長 中山 隆
健康福祉部長 田中昭二
健康福祉部参事兼福祉課長 毎田純子 産業部長 田方利彦 建設部長 湊 栄三
建設部技監 野口裕一
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 定見充雄
上下水道局長 吉村正一
会計管理者兼会計課長 白藤真然
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 岡本文明
企画振興部財政課長 木下 充
市民生活部環境対策課長 出邑 肇
産業部農林水産課長 坂下正浩
市立輪島病院事務長 河崎国幸 教育長 宮坂雅之 教育部長 冨水 聡
教育委員会事務局教育総務課長 茶花隆一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会・会議時間延長
○議長（西恵君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（西恵君） 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の
常任委員会に付託いたします。 なお、請願第９号につきましては、請願者から撤回の申出があり、
輪島市議会会議規則第139条第４項の規定により議長においてこれを承認しましたので、ご報告いたします。
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△質疑・質問
○議長（西恵君） 日程第１、議案第82号から議案第92号まで、議案第94号から議案第96号まで及び議案第98号から議案第109号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 一二三秀仁議員。 （７番 一二三秀仁君登壇）
◆７番（一二三秀仁君） 皆さん、おはようございます。 令和２年第４回
市議会定例会に当たり、
自民党輪島支部並びに自民わじまを代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。 質問に先立ちまして、世界では相変わらず
新型コロナウイルスが猛威を振るっております。昨日までの日本での感染者は、全て合わせて16万7,347人で、石川県では879人、そして輪島でもこれまでに７人の方の感染が確認されております。感染された方々のお見舞いを申し上げますとともに、最前線で患者の対応をされている医師や看護師をはじめ関係機関の皆様方に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、毎年この時期になりますと、今年の流行語や今年１年を表す一文字が発表されております。流行語では
新型コロナウイルスの感染拡大につながる密閉、密集、密接を表した３密が大賞に選ばれました。そのほかクラスター、ソーシャルディスタンス、
ＧｏＴｏキャンペーンなどコロナに影響を受けて反映された言葉が多くありました。 今年の一文字は14日に京都の清水寺で発表されますが、毎年この一文字は西議員が市長に尋ねております。今年は議長ということで尋ねられないのでかわりに聞いてほしいと依頼を受けましたので、市長に今年の一文字を私からお尋ねいたしまして、質問に入りたいと思います。 まず初めに、来年度の予算編成についてお尋ねいたします。 新聞報道などによりますと、全国の自治体では、
コロナウイルスの影響による税収の落ち込みにより新年度予算については、ゼロベースでの事業の見直し、
マイナスシーリングなど厳しい財政状況を反映しての予算編成となるとありました。 本市においてもさきの議会においては、交付税について、令和３年度から
合併算定替えの期間も終わり、一つの自治体としての算定となるため、影響はかなり大きい、また国勢調査の結果についても今すぐ影響額は予想できないが、５年間の人口動態が反映され、人口減少による影響は避けられないとの判断でありました。また、今後もそうしたことが続くことが予想される中では、行財政改革の断行も不可避との答弁もありました。当然我々議会としても厳しい財政状況という点を共通認識の下、機会あるごとに市民に対してもご理解を得るように周知しなければならないという思いであります。 また、そのような中、先月９日に輪島市
経済団体協議会と
自民党輪島支部とで懇談会を開催させていだだき、
輪島商工会議所をはじめ11の経済団体から要望を承りました。
少子高齢化・人口減少が進む本市の
中小企業等においては、さらに厳しい状況であり、これらの課題を克服し、市内経済の持続的発展につなげていくためには、
中小企業等が地域の雇用と経済をこれまで以上に支えられるような支援体制の充実強化を求められました。 また、
新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、インバウンドの需要の減少や世界経済の下ぶれを背景に輸出が大幅に減少したほか、家計の消費活動も大幅に低下し、様々な課題に直面しており、大変厳しい状況が続いております。 先般、議会初日の日に自民わじまとして宮下県議とともに市長に要望書を提出させていただきました。財政との兼ね合いがあることは十分承知しておりますが、市で精査の上、前向きにご検討いただき、来年度以降の予算に的確に反映させていただきますよう期待しております。併せて今年はコロナの影響で
市政懇談会が開催されませんでした。地域にはそれぞれの実情もあるかと思いますが、本市の新
年度予算編成においてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、
庁舎建設工事の進捗についてお尋ねいたします。 増築新庁舎建設及び既存庁舎の耐震工事が施工される中、増築される新庁舎については、その外観が姿を現してまいりました。新庁舎の現在の工事並びに既存庁舎の
耐震改修工事進捗状況と供用開始に向けた
スケジュールをお示しいただければと思います。加えて、新
庁舎建設移転に伴い、市民の窓口業務の利便性向上に取り組むため、組織の改編等も考えておられるのではないかと思いますが、現段階で示せるものであればお示しいただきたいと思います。 次に、国勢調査についてお尋ねいたします。 国内の全世帯を対象に５年に一度行われる国勢調査が今回行われました。
新型コロナウイルスの影響も響き、多くの自治体で回答が集まりにくい状況の中、10月20日で調査期間が終了し、その結果、全国の回答率はネットで39.5％、郵送が41.8％の計81.3％で、前回平成27年の調査の71％を上回ったとのことでありました。また、そのうち
ネット回答率は50％を目標としておりましたが、達成には少し遠い状況だったと分析があったようであります。こうしたことは
通信インフラの整備状況など市町村ごとの事情もあると思われ、単純に比較はできないと思いますが、今回のような
コロナ禍等における調査においては、オンラインでの回答は、今後ますます重要性が高まっていくものと思われます。 そこで、本市の調査状況についてお尋ねいたします。 今回の国勢調査における本市の
最終回答率、
オンライン回答率などについてはどのような結果となっているのでしょうか。さらに、本来であれば速報値は２月の予定でありますが、コロナの影響により６月になる見込みと聞いております。しかしながら、小さい自治体であれば結果が分かっているのではないかと思いますので、状況がお分かりであればお示しください。 次に、
マイナンバーカードについてお尋ねいたします。 あらゆるものやサービスがインターネットでつながるこれからの時代において多様化・拡大する様々な手続やサービスを個人が広く利用できるようにするためには、安全で確実な本人確認が必要となります。
マイナンバーカードはそのような時代に不可欠な本人確認の方法であり、安心安全で利便性の高い
デジタル社会のパスポートとなると言われております。 また、国においては、この９月に
マイナンバーカードを利用して5,000円相当のポイントを付与する
マイナポイント事業のサービスを始めました。令和３年３月からは、
健康保険証としての利用開始も予定しているとし、就職や転職、引越をした場合でも保険証の切替えを待たずに
マイナンバーカードで医療機関での受診や薬局での受付ができるほか、高額医療費の
限度適用認定証や高齢者の方の
高齢受給者証など
健康保険証以外の窓口への持参が不要となり、とても便利になると聞き及んでおります。 しかしながら、これは各自治体の取組によってサービスの内容が変わってくるようなことがあるとお聞きいたしましたので、輪島市の対応はどうなるのか、申請率と併せてお尋ねいたします。 次に、
公共料金支払いと
電子マネーについて。 今回
キャッシュレス決済及び
セルフレジスターの導入についてお尋ねいたします。 自治体が徴収する使用料や手数料については、現金による納付を原則としておりますが、2006年の自治法改正で
クレジットカードによる支払いも可能となりました。 また、近年現金に代わる支払い手段として多くの
電子マネーが普及しております。その
電子マネーでも主要なもので10数種類あります。こうした
電子マネーについては、総務省は制度改正しなくても
クレジットカードの場合と同様に
電子マネーの
決済事業者を
指定代理納付者に指定することで
電子マネーによる支払いが可能であると判断しており、現在多くの自治体で公金支払いの手段として導入しているようであります。 県内においても幾つかの自治体で導入が進み、また検討中のところもあると聞いております。本市においても今回予算計上されているとおり、市民課、税務課での
手数料支払いについて導入がされるようであります。増築新庁舎の建設も進み、供用開始の折には、市民の利便性も向上させることやまた時代の要請でもあるのかと感じており、その概要についてお聞かせいただきたいと思います。 そして、今後その他の部署や施設においても導入の拡大がされるようになるのかお聞かせください。 次に、漁業を取り巻く環境についてお尋ねいたします。 いよいよ冬の味覚、カニの季節となり、本市の漁業者においてもカニ漁に大きく期待する方がたくさんおります。しかしながら、カニやイカなど良好な漁場である我が国のＥＥＺ （
排他的経済水域）である大和堆周辺において中国漁船が我が物顔で違法操業していることがよく報道されております。それに対し残念なことに政府の対応は、
違法中国漁船を取り締まらずに我が国の
イカ釣り漁船などに対してトラブルを避けるため大和堆での漁を控えるように要請するという極めて遺憾な対応をとっております。 中国漁船は、大型で資源の枯渇や保護などはお構いなしで、このままではカニやイカなど資源が根こそぎ奪われてしまいかねない状況になっております。漁業者にとっては死活問題となっているわけでありますし、観光業にとってもその影響は波及してくると考えられます。私たち自民わじまも大きな危機感を覚えており、執行部や漁協等と一体となり、こうした状況を打破するため、
地元選出国会議員などを通じて臨検・拿捕などを含め、強く毅然とした態度で臨むことを国に働きかけなければならないと思うのですが、市長はどのように考えておられるでしょうか。 また、海上保安庁や水産庁との連携も不可欠であると思います。どういった取組をするべきと考えておられるのかお伺いいたします。 次に、
ふるさと納税についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、
ふるさと納税で
ウィズコロナ関連の返礼品が伸びております。かほく市では住宅勤務に使える
地元企業ＰＦＵのスキャナーが高額にもかかわらず人気を集めており、羽咋市では
アウトドア関係のテントや寝袋などが３密を避けた
レジャー商品として人気を集めております。また、家にいて食べられる食品にも人気があり、七尾市では刺身の盛り合わせ、野々市市のカレーの
レトルトセット、能美市のお米なども好調と聞いております。また、金沢市などでは寄附者が指定できる寄附金の使い道に
コロナ対策を追加し、小松市は返礼品にマスクなども加えております。各自治体がいろいろな知恵を出して
ふるさと納税を募っております。当市においても輪島ふぐが好調と聞いております。しかしながら、輪島塗などの高級な品物はコロナ禍での節約志向が影響しているのか、返礼品として落ち込んでいる状況にあると思っています。 そこでお伺いいたしますが、現在の輪島市の
ふるさと納税の状況と今後の取組についてどのようなお考えがあるのでしょうか。 次に、輪島ふぐの需要拡大と誘客促進についてお尋ねいたします。 平成23年から27年の５年連続とそして平成29年、30年と
水揚げ量日本一を誇る輪島ふぐは、年々その知名度がアップしてきております。そして、今回輪島のさらなる
知名度アップ及び誘客へ結びつける取組として、首都圏で129店舗を展開する「
名代富士そば」とのコラボによる首都圏での
メニュー開発を行いました。９月１日から先行販売による動向調査を行った後、
輪島ふぐ唐揚げ丼の販売を10月16日から３週間ほど行ったとのことであります。その結果及び評価はどうであったのか、販売結果などデータが出ているのであればお示ししながらお聞かせいただければと思います。 また、この取組により今後の需要拡大に向けどのような可能性の広がりを見せるのでしょうか。例えば引き続き富士そばでの
正式メニューにされるのか、新たな
飲食事業者等からの問い合わせや引き合いなどがあったのかまずお聞きしたいと思います。 さらに、この取組で得られた経験を生かし、先月から来年２月中旬まで関西圏における新たな取組を展開しているとのことでありますが、その内容について数値目標などもあれば併せてお聞かせください。 また、今後中京圏での需要拡大、誘客に向けて取組はどう考えているのかもお聞かせいただければと思います。 次に、
總持寺開創700年を見据えた道路整備についてお尋ねいたします。 曹洞宗大
本山總持寺開創700年を翌年に控え、様々に取り組んでいる事業についていよいよ最後の追い込みに入ったところではないかと思います。そうした中、今回補正予算に国道249号から
北鉄バス車庫の敷地を抜けて
總持寺祖院や商店街に向かう観光バスの
交通アクセス向上を図るため、（仮称）市道走出駅前線の
整備事業費が計上されております。現在国道からのアクセスについては、この計画路線の
北側輪島寄りに既存道路が近接しているところでありますが、今回この道路を新設整備することとした経緯について説明いただきたいと思います。また、この事業の概要（延長、幅員、工期等）についても詳しくご説明いただければと思います。 次に、
總持寺開創700年での将棋の
タイトル戦誘致についてお尋ねいたします。 質問というより要望と言ったほうがよいかもしれませんが、開創700年
記念イベントとして、また
能登半島地震からの
完全復興記念も兼ねて
總持寺祖院で将棋の
タイトル戦を行えないかぜひ考えていただきたいと思っております。 といいますのも2014年の７月に第55期王位戦７番勝負の第１局が市内のホテル八汐で開催されました。
羽生善治王位と木村一基８段との対戦でありました。その歓迎会には市長や
商工会議所の会頭とともに私も副議長として出席させていただきました。将棋の愛好家の皆さんや将棋を習っている子供たちも大勢参加されていたことを覚えています。この王位戦は、夏場に開催される
タイトル戦であり、現在藤井聡太２冠が王位のタイトルを棋聖のタイトルとともに保有しております。将棋の
タイトル戦の多くは和服で対局が行われることが多く、その対局風景は
總持寺祖院の雰囲気にも合い、まさに絵になるすばらしいものになるのではないかと期待されます。また、
藤井聡太王位の対局ともなれば話題になることはもちろんでありますし、輪島の地からも対局を観戦し、刺激を受けた子供さんの中から未来の藤井聡太が誕生する可能性もあります。ぜひとも主催新聞社への誘致などの協議ができないかという思いであり、そうしたお考えについてお伺いいたします。 先日の新聞に同趣旨の投稿記事を拝見し、私もすばらしい提案であり、ぜひ実現できたらと思った次第であり、質問させていただきました。 次に、
ＩＣＴ推進事業費について。
ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援についてお尋ねいたします。 令和２年第２回臨時会において、国の第２次補正予算に呼応し、
光ファイバーの整備を民間業者に対して事業費の補助を行い、市内全域に
光ファイバーの整備を行うこととなりました。これに併せて
ＧＩＧＡスクール構想を加速するため、児童・生徒１人１台端末を整備し、災害や感染症の発生による臨時休校等の緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、さきの議会で
ＩＣＴ推進事業費も可決されています。着実にハード面でいえば環境が整いつつあります。 そこでお尋ねいたしますが、１人１台の端末整備は今年度中に納入されるのか、また
高速ネットワーク回線は学校に整備されておりますが、実際のところ多くの児童が使ってみればオンラインシステムが動かなくなったと聞いております。 そこで、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についても問題はないのか、また端末が動かなくなったりしたときや授業のサポートをしてくれる
ＧＩＧＡスクールサポーター支援員についてもその端末を授業で使う前に学校と緊密に連携を図る必要があると思います。３月は人事異動もあり、本市では今年度から春休みを１日延長した経緯もあり、職員研修を行うにしても学校現場は多忙であるため、事前に導入する
スケジュールを明確にしておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、
給食費公会計についてお尋ねいたします。 本年３月第１回
市議会定例会において、
学校給食公会計化について、自民わじまの代表質問に対し、
定例教育委員会を経て輪島市
総合教育会議において公会計化の意思決定を行い、令和３年度からの実施に向け取り組み、その事務は
教育総務課において行うことが基本方針として定められたと答弁されました。 公会計化の導入は、滞納や食材の高騰化などに左右されず、給食を安定的に提供できる、また教職員による未納への督促等がなくなり、精神的負担が軽減され、本来の業務に集中できる等の利点が挙げられます。こうしたことを受け、今回の条例制定に至ったものと思われます。今後必要な
システム導入や改修が行われるものと理解しております。 そこでお尋ねいたします。 文科省は、公会計化における事例を示し、その中では給食費以外の費用についても管理できる
システム導入や徴収方法に関しては納付書によることのほか、児童手当からの天引き、また口座振替などで徴収率100％となっている例もあります。 本市においてもこうした事例を参考に取り組んでいただきたいと思いますが、より効率的な管理が行えるよう今後の方針をお聞かせください。 次に、文化財について。 先月17日にユネスコの評価機関は、宮大工や左官職人など匠が継承する
伝統建築工匠の技 木造建造物を受け継ぐための17分野の伝統技術を
無形文化遺産に登録するよう勧告したと報道がありました。 石川県では、奥能登あえのこと、来訪神 仮面・仮装の神々等に続き、
縁付金箔製造の
金沢金箔伝統技術が正式に決定される見通しであります。 こうした中において、今年で施行から70年を迎える
文化財保護法について、政府は改正を行い、登録文化財の対象に無形文化財と
無形民俗文化財を追加し、過疎化や
少子高齢化により存続の危機に立っている地域のお祭りや郷土料理など文化の保存・活用を強化する方針とのことであります。 法案には、自治体が独自に地元の文化財を登録できる仕組みも盛り込まれ、さらに登録により一定の財政支援が受けられる見通しであるとのことであります。地域に根づく文化は、磨きをかければ新たな観光資源となることも十分に可能性があり、今後法改正を見据えて市として地域文化の掘り起こしや活用について積極的に取り組むべきと思います。さらにこうした伝統文化に対する意識が高まっている機を捉えて、輪島塗の
ユネスコ登録に向け、国などの関係機関にこれまで以上に強く働きかけなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に選挙の投票についてお尋ねいたします。 この９月１日に開催された
議員全員協議会において、今後選挙があった場合、ポスターの掲示場所は今までの315か所から159か所、そして投票所は42か所から20か所と再編されることが決定いたしました。これに併せて交通弱者や
投票率向上のために移動投票車を地域に回すことを検討するとお聞きいたしました。 次の選挙としては、衆議院の総選挙が10月21日までに実施されるわけでありますが、解散により早く実施されることもあるかと思います。 そこでお尋ねいたしますが、ルート及び開設時間、名簿照合、また立会人の選定などについて問題がないのかお尋ねいたします。 以上で質問は終わりますが、本来なら今年はオリンピック・パラリンピックが開催される年でありました。どの選手やチームなどが活躍し、日本がどれだけメダルをとれたのかなどが話題になり、活気に満ちた年末を迎えることになると思いましたが、
新型コロナウイルスのために全てが狂った年になってしまいました。今後は一日でも早くワクチンや治療薬が開発され、
コロナウイルスにおびえることのないような生活が取り戻せることを心より祈念いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） おはようございます。 今日、明日２日間にわたりまして６名の皆様からの代表質問、あるいは一般質問ということであります。 まず最初に、一二三議員の自民わじま並びに
自民党輪島支部を代表しての質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず最初に、新年度の
予算編成方針をどのように捉えてそこに臨んでいくのかというお尋ねであります。 当初予算編成につきましては、厳しい財政状況の下、持続可能な財政規模への転換を図るべく限りある財源の有効活用に努めているところであります。特に平成30年度以降については、
普通交付税の減少などによる財源不足から、当初予算査定の段階から
財政調整基金の繰入れを余儀なくされるなど財政運営は厳しさを増す状況が続いております。 令和３年度の来年度の当初
予算編成方針につきましては、さらに本年行われました国勢調査によります人口減少の
普通交付税への影響のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収など正確に見込めない部分がありますが、総じて事務事業に対しましては、大胆な見直しを行い、必要な経費を積み上げていくというゼロベース積上げ方式によりまして、確実に一般財源ベースで前年度以上に削減をしなければならないということを目標といたしております。 これまでも何度も申し上げてきた経緯もありますけれども、本年は特にこの12月の補正予算も含めまして、一般会計での財政規模は280億円を超えておりまして、特にコロナ関係では47億3,000万円という予算を計上いたしたところであります。総体として280億円の一般財源の中に占める市税の額については、25億円、１割にも満たないという現状の中での財政運営でありますから、その厳しさをより多くの方々に理解もしていただかなければならないと思っています。 その上で、事業の選択、事業量と事業費の精査、またその事業の実施時期などについては、再度検討を重ね、優先すべき施策を実行できるよう必要な財源の確保を図ることといたしております。このような方針の下、予算編成に臨んでいますが、現在全国的に
新型コロナウイルス感染症が急拡大し、最大限の警戒を必要とする状況であります。引き続き感染拡大防止と地域経済の回復につきましても、適宜必要な対策を講じてまいりたいと思います。 先般、自由民主党輪島支部及び自民わじまの皆様方より市内経済団体の皆様方からの要望を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ道路整備や産業振興など市政全般多岐にわたるご要望をいただいたところであります。要望事項はいずれも欠かすことのできない大変重要な内容でありまして、厳しい財政状況ではありますが、緊急性、あるいは優先度を十分検討いたし、財源確保と予算化の時期も含めて適切に対応してまいりたいと存じます。 また、国や県に関係するものにつきましては、引き続きその実現に向けて要望も重ねてまいりたいと考えております。何とぞ議員皆様方のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 また、
市政懇談会、この間毎年続けてまいりましたけれども、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先と捉え、区長会の皆様方のご理解もいただきながら、それぞれの地区での開催を見送ることとさせていただきましたけれども、各地区のご要望については、区長さんを通して市のほうへ提出をしていただく、その要望に対して本年の９月下旬にそれぞれ回答をさせていただいたところであります。いずれにいたしましても、令和３年度は第２次輪島市総合計画の計画最終年ということになりますし、前期基本計画の最終年度ともなります。 また、輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度ということでもありますので、それぞれの取組を再確認しつつ、人口減少、地域経済縮小の克服に向けた持続的な発展を目指すための計画を着実に実行し、成果を上げなければならないと、そのように考えております。 ２番目のお尋ねであります。現在行っております庁舎の工事の進捗について、その供用に向けた
スケジュール等の目安はどうかというお尋ねであります。 現在、増築庁舎につきましては、来年３月末の完成を目指し、計画どおり建設を進めておりますが、市民の皆様方には工事中ということもあり、大変ご迷惑をおかけいたしているところであります。 この工事の進捗状況についてでありますが、２つあります。一つは、庁舎の北側のほうでの増築庁舎の整備、それから現在の庁舎の南側におきましての耐震改修等についてであります。その進捗状況は、増築庁舎の部分につきましては、現在の出来高は約60％でありまして、屋上の防水工事並びに外壁の仕上げ工事について順調に進めておりまして、来年３月末の完成を目指し、完成後は建築や消防などの完了検査のほか、通信機器や備品などの搬入、また試験運用などの準備を行った上で、来年の５月の連休明けの６日からということになりますが、供用開始の予定であります。 一方、既存の庁舎の南側で行っております耐震改修につきましては、中庭の耐震用のアウトフレームの補強工事がほぼ完了をいたしております。現在の出来高では約50％となっております。この耐震改修の部分につきましては、増築庁舎の供用が開始された後、西側の内部の耐震補強工事に着手することとし、引き続き作業要領の遵守と徹底した施工管理体制の確保に努めまして、令和４年３月末、今の増築の庁舎よりもさらに１年遅れてということになりますが、令和４年３月末の完成を目指して工事を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。 そこで、庁舎の工事が終わり、供用開始された場合にサービスの向上に向けて組織の改編等はあるのかどうかということでありますけれども、サービス向上を図る組織の改編についても大きく３点を予定いたしております。１点目ですが、これまで本庁舎の２階フロアに設置をいたしておりました市民課、これを新庁舎では１階のほうに移動させていただきます。総合案内、あるいは住民異動に伴う各種の手続、さらには他の課の各種証明書の発行、そういったもの、あるいは申請の受付、これらを一括して総合窓口係、俗に言う総合コンシェルジュみたいなものを新設をしながら対応してまいりたいと思います。 特に死亡届につきましては、ご遺族の負担軽減を図る意味から、関係する各種の手続を１か所で一括して行うことができる窓口を導入したいと思っております。こうしたことによりまして、たらい回しをなくするということに徹底してまいりたいと思います。 ２点目でありますけれども、地域住民の皆様方の複合化、複雑化したニーズに対応する断らない包括的な支援体制を構築したいと思います。現在、ふれあい健康センターにあります健康推進課の長寿、介護の分野と現在本庁舎にあります福祉課における地域福祉、生活支援、障害福祉の分野をこれを統合いたします。そしてこれを新庁舎において福祉課として設置をしてまいりたいと思います。 さらに、各分野の連携をより効率的なものとするために、福祉総合相談室も設置をしてまいりたいと思います。近年社会問題となっております８０５０の問題、経済的な困窮、ひきこもりなどの問題に対しましても重層的にここで対応してまいりたいと思います。 次に、３点目でありますけれども、現在本庁舎にあります児童福祉及び保育の分野について、これをふれあい健康センター内に移したいと思います。現在、子育て支援センター並びに児童センターがふれあい健康センターにありますので、子供の問題それを全部ふれあい健康センターのほうへ移転をさせていただき、統合して運用してまいりたいと思います。ここでは子育て健康課という新たな課の設置が必要だと考えております。 こうしたことによりまして、子育てに関する部署の連携が強化されて、そして学校も保育所もいわゆる共通して抱える課題については、そこで全てきめ細かな支援に結びつけるために集合させていきたいということで思っておりますので、よろしくお願いします。 ３番目に国勢調査の結果はどうだったのかというお尋ねであります。 本年10月１日、５年に１回10月１日という日を境にしてその前後１週間どこにいたかということで、全国一斉に調査が行われますけれども、令和２年の国勢調査の実施に際しましては、ご尽力、ご協力を賜りました総勢200名の調査員の皆様方と30名の指導員の皆様方、また調査回答にご協力を賜りました市民の皆様方に対しまして、この場をお借りいたしましてまず心から御礼を申し上げたいと存じます。 総務省では、インターネットや郵送での国勢調査の回答率を国勢調査特設サイトに掲載をいたしておりますが、その回答率の算出におきましては、今回の国勢調査の結果ではなくて、前回の国勢調査で得られた世帯数をまず分母として準用をいたしております。インターネットや郵送で回答された世帯数を割り返して概算値を出すという方法になっております。 したがいまして、
最終回答率につきましては、今回の調査に基づく総世帯数の確定値により算出をされるということになりますので、現時点でまだお示しすることは難しいと考えております。 なお、参考までに国勢調査特設サイトに掲載されております市町村別の概算値での回答率を申し上げますと、本市の部分ではインター
ネット回答率が24.1％、郵送回答率が44.7％でありまして、特にインター
ネット回答率につきましては、全国平均では39.5％ということでありますので、24.1％はそれを下回っていると。その要因の一つは、インターネットの利用に不慣れな高齢者世帯の多い地域であるということが一つの要因だろうというふうに捉えております。 次に、本市の調査結果についてのお尋ねであります。 調査結果の公表期日でありますが、総務省統計局が定めた
スケジュールにより順次公表されてまいります。そのうち最も早く公表される人口速報集計につきましては、ご指摘のとおり来年６月の発表予定と伺っております。 なお、総務省統計局が定めた規定を遵守した上で、まず石川県が県内全市町の調査書類の審査を完了した日から７日後以降にそれぞれ各市町が独自に集計した結果を公表することについては可能とされておりまして、それが最短ということになろうかと思いますが、その審査完了予定時期は、来年の春頃というふうに賜っております。 次に、
マイナンバーカードについてお尋ねがありました。
マイナンバーカードの申請率、あるいはカードを取得した場合のサービスはどのようなものがあるのかということでありますが、まず
マイナンバーカードの交付状況につきましては、先月30日現在で石川県の申請率は27.7％であります。本市は20％ということであります。 一方、この申請に対する交付率は、石川県が22％でありまして、本市は16.4％ということになります。この数値は残念ながらいずれも県内最下位であります。 そこで、カードのサービスについてですが、現在最大5,000円相当のポイントが付与されます
マイナポイント事業が実施されておりまして、来年３月からはこの
マイナンバーカードが
健康保険証として利用可能となることから、今後市民の皆様方がカードを活用する機会が増えていくことは間違いないだろうと捉えております。
マイナンバーカードを用いた本市独自のサービスを展開することも大切でありますけれども、まずは市民の皆様方にもうマイナンバーとしての番号はそれぞれ通知されておりますので、それをベースにしてカードを取得していただかなければなりません。そのことが最重要であります。そのために日曜日におきましても市役所でカードの受け取りをすることが可能とすること、あるいは職場や公民館などに出向きまして、その申請のサポートを実施しております。特に大きいのは、数としては日本航空大学校。こういったところへもカードの申請のための出張での取扱いもさせていただいたり、次に大きいところは老人施設であったり、いろいろなところ、公民館も含めて対応しておりまして、これまでに108件の申請がそのことによって行われました。今後も市民の皆様方がカードを取得しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 次に、公共料金の支払いと
電子マネーについてお尋ねがありました。 今回この公共料金の
電子マネーの導入の概要というのはどうなっているのか、あるいは今後の拡大のための予定はどうかとのお尋ねであります。 今回の補正予算案に計上させていただきました行政窓口サービス費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策及び市民の皆様方の利便性向上の観点から、キャッシュレスでの決済及び
セルフレジスターの導入を行いたいとするものであります。 決済サービスといたしましては、各種
クレジットカードや
電子マネー、あるいはＱＲコードを予定をいたしております。その上で職員との接触時間の短縮、あるいは現金に触れることがなくなるためのこのメリットを期待し、
セルフレジスターにつきましても、これも導入していきたいということであります。 この
セルフレジスターは、お客様側に請求金額が提示されます。その自動釣銭機に現金を入れていただくということで、領収レシート、あるいはおつりについて自動で受け取ることが可能になってまいります。現金や領収レシートのやり取りがなくなるということは、手に触れることがないということですので、感染防止対策になるだろうと、そして会計が終わるまでの時間の短縮にもつながってくるということであります。 拡大予定についてでありますが、
キャッシュレス決済などの導入につきましては、既に市立輪島病院で診療費の
クレジットカード決済を導入しておりますし、また永井豪記念館、あるいはキリコ会館では、入館料についてはキャッシュレスで決済をいたしております。また、新庁舎の供用に併せまして、今後市民課や税務課での窓口証明書発行手数料の
キャッシュレス決済の導入を予定しておりますが、今後本市の他の窓口や関連施設におきましても、市民の皆様方の利便性、有効性を考慮しながら導入を検討してまいりたいと思います。 次に、漁業を取り巻く状況について、まず現状をどう捉えているのかということであります。 現在、日本の
排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆周辺におきまして、外国漁船による違法操業が横行いたしており、水産研究・教育機構より発表された推計データによりますと、2019年度の中国漁船のスルメイカの漁獲量についてでありますが、日本の約1.4万トンに対しまして、10倍の15万トンというふうに報道されております。 そこで、５月15日には、書面表決により行われました北信越市長会総会におきまして、特に石川県輪島のほうからこの違法操業に対し、実効性のある取締強化などを盛り込んだ決議をすべきだということで提出をさせていただき、全会一致でこれを可決し、国に要望をいたしました。石川県漁業協同組合では、加盟する全国漁業協同組合連合会と合同で、10月16日に野上農林水産大臣をはじめ関係部署に対し違法外国漁船の排除について要望を行い、先月20日の全国知事会議でも石川県知事が取締体制の強化と漁業者の所得支援を訴え、地元石川県選出の国会議員におかれましても、政府の対応に対し違法外国漁船の排除を強く訴えております。 特に平成30年度これまで中国漁船が114隻、そして北朝鮮の漁船が5,201隻でありましたのが大きく逆転しまして、令和２年中国が4,137隻、中国が１隻ということで、これは水産庁が退去を勧告をしたという数字ということであります。現実的にはここに全てが登録されているかどうか分かりませんが、水産庁が退去勧告をした外国漁船数ということであります。 このような状況の中ではありますが、本市での登録漁船や本市に寄港いたしております県外の
イカ釣り漁船につきましては、日本海の
排他的経済水域の大和堆周辺では操業はいたしておりませんが、日本海の沿岸部が主な漁場であることはこれは言うまでもありませんので、外国漁船の違法操業による乱獲の影響によって全体として漁獲量の減少といったことも懸念されるところであります。 一方、石川県漁業協同組合小木支所所属の中型
イカ釣り漁船におきましては、大和堆周辺において操業をしているということから、かなりの影響を受けているわけでありまして、ここは議員ご指摘のとおりであるということであります。 そこで、今後の取組への考え方についてお尋ねでありますが、現在違法外国漁船の取締りで重要となりますのは、海上保安庁と水産庁の連携であることから、一昨年６月と本年５月に合同訓練を実施されたようでありますし、外国漁船取締対策会議を開催するなど連携強化や情報共有を行っているということを伺っております。 これらの状況を踏まえ、本市といたしましては、現在、日本海沿岸部で操業しておりますスルメイカ漁や先月解禁となりましたカニ漁につきまして、今後日本海沿岸部でも外国船による違法操業区域の拡大が懸念されるということから、臨検・拿捕を含めた毅然とした態度で取締りに臨んでいただきたいということで、石川県、あるいは石川県漁業協同組合、漁業関係者の皆様とともに国へ強く要望してまいりたいと存じます。 また、地元選出の国会議員、宮下県議会議員、市議会議員の皆様方におかれましても、引き続きご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 さっき数をちょっと、すみません、中国漁船が4,137隻で北朝鮮が１隻に数が大幅に減ってきたということでありますけれども、逆に中国漁船のほうが圧倒的に増えたということです。訂正をさせていただきます。 それから、現在の水産庁が有する漁業取締船は８隻だそうです。海上保安庁の船艇は現在450隻あるそうです。これらがそれぞれ共同していろいろ取締りを行っていただくということであります。 次に、
ふるさと納税についてお尋ねがありました。 現在の寄附の状況はどうかとのお尋ねであります。 本市の今年度の
ふるさと納税の寄附の実績についてでありますが、速報値で申し上げますと、11月末時点で約１億4,000万円であります。件数では6,260件となっております。昨年の同時期と比較いたしますと、寄附金額においては29.2％の増、件数については43.1％の増となっております。 今年度の寄附をいただいたその傾向でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によるためであるのか、返礼品が輪島塗である寄附に関しましては、昨年度と比較しますと件数ではわずかに増えておりますが、高額寄附者が減少いたしております。寄附金額もしたがって減少していると、輪島塗に関してはそういう状況です。 一方、本市三井町出身の一枚田氏のように輪島市のほうに多額の寄附をしていただくというそういう方もいらっしゃるので、今後非常に心強いことであろうというふうに思っております。 こうした状況で、コロナ禍のために自宅で過ごす時間が増えたことによりまして、結果として食品を中心とした返礼品が多くなっています。そういった状況で、新たな今後の取組についてもお尋ねをいただきましたが、市内の事業者や生産者の皆様方を支援するために外食、あるいはイベント関連の需要が減少した海産物を返礼品に加えていこうということと観光客が減少して売上げが落ち込んでおります朝市などに出店する方、あるいは若手の作家の方々が製作した漆塗りのアクセサリーを返礼品として加えるなどニーズに合わせたリーズナブルな価格帯の返礼品を中心として新たに20の事業者、全体で290点について返礼品に追加をいたしております。 今後につきましても、事業者の方、あるいは生産者の皆様方のご協力も賜りながら、新たな返礼品開発を行いますとともに、感染症による新たな生活様式により需要が高まることが予想されるウィズコロナの時代に対応した返礼品提供に向けて取り組んでまいります。 すみません。11月末時点で１億7,400万円ということに訂正方をお願いいたします。先ほどは１億4,000万円と申し上げました。１億7,400万円です。すみません。 次に、輪島ふぐの需要拡大と誘客推進についてのお尋ねであります。 その取組と評価についてでありますけれども、さきの議会でも申し上げましたけれども、
名代富士そばと輪島ふぐのコラボ事業についてでありますが、まず本年９月１日から都内の２店舗におきまして、輪島ふぐそば、輪島ふぐ唐揚げそば、
輪島ふぐ唐揚げ丼、この３種類が試験販売されました。その後評判のよかった
輪島ふぐ唐揚げ丼を基軸といたしまして、10月16日から11月５日まで、首都圏の129の店舗において本格的に販売されることとなりました。これまでの消費量は約4.1トンでありまして、単純計算いたしますと、延べ人数では約５万4,000人の皆様方に輪島ふぐを味わっていただいたということになります。 なお、期間は当初の予定からもう終了しておりますけれども、好評であったということもあり、現在も31の店舗で引き続き
輪島ふぐ唐揚げ丼は販売されております。また、期間中、各店舗においては、輪島市のパンフレット、あるいはタペストリーの掲示といったことで、観光情報も発信していただいているほか、今回の事業を通して輪島ふぐの認知度が高まったことにより、東京の代官山のほうで鮮魚や惣菜、弁当などを販売しております魚屋かどはちさんにおきましても、輪島ふぐと春雨のチゲ鍋が期間限定メニューとして販売されるなど、本事業については観光誘客に加えて、輪島の食材の販路拡大に非常に有効的な取組であったというふうに考えております。 そこで、そこへ加えてさらにどのような取組を考えているのかとのお尋ねでありますけれども、先月25日からは、関西のほうで拠点を置いております回転ずし、活魚廻転寿司 にぎり長次郎というお店の10店舗におきまして、来年２月15日までの期間で輪島ふぐを使った鍋のてっちりコースが販売されておりまして、それぞれ各店舗で輪島の観光情報も発信をさせていただき、期間中には１万食の提供を目標といたしております。 また、今後は愛知県の尾張旭市、あるいは安城市、飛島村との交流をさらに深めてまいりたいと思いますけれども、こういった自治体との間では、特にドラゴンルート、昇龍道の活用といったこと、また2022年夏の能越自動車道（仮称）三井インターの開通など今後中京圏からの需要も高まってくると予想されることから、今回の実績を踏まえ、中京圏へ向けた観光誘客、あるいは需要拡大の取組を強化してまいりたいと思います。 次に、
總持寺開創700年を見据えた事業についてのお尋ねであります。 今回、走出駅前線整備を行うための予算の補正をお願いしておりますけれども、この事業の経緯でありますけれども、来年の大本山
總持寺祖院震災復興落慶法要、あるいは開創700年の記念行事について、本市にとってもこれは物心両面で大変意義深いというふうに捉えているところであります。 そこで、總持寺通り協同組合では、空き家、空き店舗の活用、新たな土産品開発、販売などこれまでにない取組も行っておりまして、多くの来訪者をお迎えしたいということで、積極的にその準備をいたしております。 また、禅の里づくり推進協議会におきましても、歓迎やにぎわい創出イベントの実施に向けて準備も行っております。 そこで、来訪者の皆様方に總持寺通りでそぞろ歩きを楽しんでいただくために、現状の姿を見ますと、門前高校横にある市営駐車場と
總持寺祖院の往復のみとなっているお客さんの動線、これを変更するというところにつなげていきたいと。そこで、總持寺通りを必ず歩いて通っていただけるように利便施設を伴う駐車もできる広場を旧酒造店跡地に設けるという計画もいたしておりますけれども、こうした中で現在の国道249号バイパスから新たに整備するこの広場へのアクセス道路として、道路延長や幅員の関係により一部大型バスの通行に現在支障を来す箇所があることから、現在使われていない北鉄奥能登バス門前案内所の跡地を有効活用をさせていただくことにつきまして、北鉄奥能登バスと協議を進めてまいりました。その協議の結果、了解が得られたことから、国道249号から同敷地を通りまして、市道舘本市線へ抜けるという（仮称）市道走出駅前線を新設をしたいということで、今回補正予算を計上させていただいたところです。 今回大きく動線を見直すことによりまして、より効果的に駐車広場が機能し、開創の地での記念行事が多くのにぎわいとともに、様々な行事を円滑に行えることにつながってくると考えております。 その事業概要でありますけれども、この（仮称）市道走出駅前線の道路延長は84.8メートル、そして車道の幅員では７メートル、さらに歩道３メートルといった計画をいたしておりまして、大型の観光バスが連続して通行しても十分な延長と道路幅員が確保されることから、車両及び歩行者の皆様に安全かつ円滑な通行が可能になるというふうに考えております。 また、事業の完成につきましては、お盆の帰省、あるいは来年９月１日からの開創700年
記念イベントに合わせまして、今から取り組みつつ来年の７月末を予定としてこの事業を進めてまいりたいと思います。 そこで、将棋の王位戦を誘致できないかというお尋ねもいただきました。 日本将棋連盟による
タイトル戦につきましては、藤井聡太２冠の活躍などもありまして、全国に620万人とも言われる将棋愛好家の方々のみならず、日本中の注目を集める一大関心事であろうかと思います。また、将棋には、集中力、論理的思考、こういったものを養うという効果もあることから、子供たちの教育の観点からもこれは推奨すべきことであろうと思っています。 このたびご提案いただきました大本山
總持寺祖院の中にこの
タイトル戦を開催するというのは、非常に祖院の趣あるたたずまいにもふさわしいということと震災からの完全復興の落慶法要、あるいはこのたびの開創700年の慶事を祝う、あるいはその後のにぎわいを持続させていく上でも有効なことであることは間違いありません。 前回は、将棋のことを指してたまたま言ったのが「ひょうたんから駒」ということを言いました。この王位戦を誘致、ぜひ輪島で誘致したいということで、このタイトルの事業を行っている方々にそんなお話をしたところ、輪島でやろうということが決まって、木村８段と羽生名人との戦いが実現いたしました。今度もお相手のあることではありますけれども、そういった関係者の皆様方とぜひこういった事業と並行して、この
タイトル戦が実現すればありがたいと思いますので、そういった意味でその可能性、実現性について少し動いてまいりたいと思います。 あとですが、ＩＣＴ推進事業ＧＩＧＡスクールサポーターのお尋ね、給食費の公会計化について、文化財についてのお尋ねについては、この後教育長から答弁をいたします。 選挙のお尋ねにつきましては、選挙管理委員会の事務局書記長から答弁をさせることといたしたいと思います。 最後に、今年を象徴する一文字についてお尋ねいただきましたけれども、いろいろな物事というのは例えば水の流れ、水は低きに着くというのはこれは当たり前の論理であります。これはかつて孟子とそれから中国の告子という２人の人が戦国時代にこの問題で話をしております。水はその流れに従って高いところから低いところへ流れる、これは孟子の言い分、告子はそれに対してどこに堰を切るかによって水の流れは変えることができるんだというそういうことで論争をしたという話がありましたけれども、その意味では今社会の流れ、いろいろなものが急激に変化しておりますけれども、単にそういったものに身を委ねて任せていては自治体も、それから地域もよくなりませんので、常に思っていることはそういったことに対してあらがうということが必要だろうと思っています。その意味で言うとすれば「抗（あらがう）」という一文字に今年は終始したなと思っています。 というわけで、私のほうからは以上であります。
○議長（西恵君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） 私のほうからは、ＩＣＴ推進事業ＧＩＧＡスクールサポーターについてのご質問にお答えします。 １人１台の端末は今年度中に納入されるのかについては、端末の納入時期につきましては、来年３月中旬を予定しております。
Ｗｉ－Ｆｉ環境に問題はないかについては、オンラインシステムの動作の遅延や途切れ、停止につきましては、各小・中学校において教育課程を進める中での必要十分な通信の確保を想定した上で、高速なインターネット回線を１回線増設し、２回線とすることで通信の負荷軽減を図ることとしているため、これらの事態は発生しないものと見込んでおります。
ＧＩＧＡスクールサポーター支援員と学校の連携については、今回のＧＩＧＡスクールサポーターについてでありますが、その役割は教員が来年７月からのＩＣＴ活用を円滑にするため初期対応業務を行うものであります。 また、その業務内容については、端末及びソフトウエアの使用マニュアルの作成、教員に対する研修の実施、授業支援といたしまして、各小・中学校を巡回し、授業前における教材作成の支援やＩＣＴ機器の準備、授業中におけるサポートなどに加え、各小・中学校からの問い合わせの対応であります。 ＧＩＧＡスクールサポーターは、これらの業務を行う上で児童・生徒、教員の実情とともに教員の意向を十分踏まえ、各小・中学校と緊密な連携を図っていくことになります。 さらに、時期的に学校現場は多忙となる中で研修を実施することになることから、教員の負担軽減を図るために日程調整をしっかり行ってまいりたいと考えております。 次に、
給食費公会計についてのご質問にお答えします。 課題はないか、効率的管理に向け今後の方針はについてであります。 来年度からの学校給食費の公会計化に向け、現在準備を進めているところであります。公会計になりますと、新たに学校給食費を本市の歳入として取り扱うこととなりますので、他の歳入と同様に、その徴収業務を適切かつ効率化し、業務の軽減を図る必要があります。 こうした業務の効率化や軽減を図り、給食費が未納とならないよう、口座残高を気にすることのない児童手当からの学校給食費の引き去りを保護者の皆様の同意を得て実施いたしたいと考えております。 また、経済的に就学困難な児童・生徒の保護者である準要保護者に対する就学援助の制度の中で学校給食費の現金支給につきましては、公会計に併せて給食費を徴収しない無償とし、食事そのものを児童・生徒に提供するいわゆる
現物給付といたしたいと考えております。これにより金銭の受け渡し作業をなくし、業務の軽減を図りたいと考えております。 さらに、給食費の徴収業務の軽減に資するシステムの導入につきましては、学校給食費以外の教材等の費用の公会計化も見据えており、この場合、その構築に時間を要することから、令和４年度の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、文化財についてのご質問にお答えいたします。 地域文化の掘り起こし活用に取り組むべきについては、昨年の４月に
文化財保護法が改正され、地域内に存在する未指定文化財を含めた文化財を中長期的な視点からどのように保存活用していくかについての考え方やアクションプランを市町村が定める文化財保存活用地域計画が法律に位置づけられました。 本市におきましては、この文化財保存活用地域計画を策定するため、学識経験者をはじめ
商工会議所、商工会、観光協会、文化財所有者、行政等を構成員とした協議会を設置し、昨年度からの３か年事業として取り組んでおります。 これまで輪島市史や門前町史などの各種既存資料の把握や整理、未指定文化財の把握、市民アンケートの調査などによる課題の整理などを行っているほか、地域の多種多様な文化財を歴史文化の背景などそれぞれの特徴に基づくテーマに沿って一つのまとまりと捉える関連文化財群の設定なども行っております。 現在、国では、無形文化財などが新たに登録文化財となる方向で法改正が検討されている中、「曳山祭り」や「もっそう祭り」などの地域の祭りのほか、日本三大魚醤の一つである「いしる」や「すいぜん」などの本市特有の食文化の登録も見据えながら、文化財保存活用地域計画の策定を図り、歴史文化を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 輪島塗
ユネスコ登録へ一層の取組をについては、輪島塗のユネスコ
無形文化遺産登録に向けた活動につきましては、平成20年に市民の皆様方の理解促進と気運醸成を図る目的で、
無形文化遺産フォーラムを開催し、大いに期待が高まった経緯がありますが、大変残念ながらいまだ登録に至っておりません。 その背景といたしまして、国内の重要無形文化財や重要
無形民俗文化財などの総数は380件を超え、ユネスコ
無形文化遺産への提案候補が大変多いこともあり、近年国は、同分野に属する複数の文化財をグループ化し、１件の提案とする方針を進めていることが考えられます。 一方、ユネスコにおきましては、登録のない国の審査を優先させていることから、登録件数が中国に次ぎ世界２位である日本の提案した案件は、２年に１回の審査になっているとも伺っております。 輪島塗が日本の漆文化を代表するものとして、伝承事業や普及事業などを通じて技術力の維持や産地と人材の基盤強化を図り、その価値を広く知らしめていくとともに、ユネスコ
無形文化遺産登録に向け、輪島塗と同じく国の重要無形文化財に指定されております津軽塗を有する青森県弘前市と連携を図りながら、国などの関係機関に引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○議長（西恵君）
選挙管理委員会事務局書記長。 （
選挙管理委員会事務局書記長 岡本文明君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局書記長（岡本文明君） それでは、最後に私のほうから選挙について、移動投票車のルート、開設時間、名簿の照合、立会人の選定などについてのお尋ねにお答えいたします。 移動期日前投票所につきましては、今回の投票所の再編に影響のある地域の皆様方に投票機会を提供させていただくため、関係する区長会長の皆様方とこの間協議を行ってまいりました結果、投票所として使用しなくなる施設を中心に利用することといたしまして、午前９時から午後５時までの間で１日３か所、１か所当たり２時間の開設を予定いたしております。 この巡回ルートにつきましては、できるだけ施設間の移動に時間がかからないように効率的なルートにしたいと考えております。 また、悪天候時等を考慮いたしまして、旧投票所施設を活用いたしまして、施設内で受付を行うとともに、投票の順番が来るまでの間、待機所として利用していただくことを想定いたしております。 次に、選挙人名簿の対照につきましては、二重投票を防ぐため、携帯電話事業者の専用無線回線を使用した期日前投票システムによりまして、投票済みの情報をリアルタイムに確認できますことから、問題はないと考えております。 なお、ワゴン車の中で投票に立ち会う投票立会人の皆様の選定につきましては、これまでの期日前投票と同様に輪島市明るい選挙推進協議会から推薦をいただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、次の衆議院議員総選挙におきましては、万全の体制で臨みまして、万が一課題等が生じた場合には、しっかりとその検証をいたしまして、その後の選挙につなげていくよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（西恵君） 門前 徹議員。 （２番 門前 徹君登壇）
◆２番（門前徹君） 市民派一馬力門前です。 お昼前のひとときしばらくおつき合いお願いします。 まず、昨年の議会で私が要望しましたダムカード、そしてマンホールカード、これについてでありますが、八ヶ川ダムのダムカードについては、いまだ残念ながら実現に至っておりません。 ただ、昨年議会で発言したすぐ後に昨年の12月になりますが、御陣乗太鼓のマンホールカード、こちらが実現に至り、輪島キリコ会館で配布がなされるようになりました。そしてさらに本年、これは12月17日から配布の予定となっておりますが、雪割草をデザインしたマンホール、このマンホールカードが採択され、12月17日から門前町の旧角海家住宅にて配布されるということになりました。上下水道局の皆さんのご尽力に感謝したいと思います。 なお、このマンホールカード、石川県内では、かほく市、中能登町、志賀町、そしてこの輪島と４つの自治体で配布されておるものであります。今回本市で２種類のカードが配布されるようになると、これは石川県内では初めてのことであります。 このマンホールカード、北陸新幹線で金沢まで来た観光客の子供たちがその子供たちをこの奥能登へいざなう大事な小道具です。できれば奥能登のほかの自治体も本市に続いていただきたいとそう願うのであります。 質問に入りたいと思います。 今回私が質問するのは、今コロナ不況下における今後の経済支援策について、そのあり方についてであります。 間違えないように読ませていただきます。 これまで数々の支援策が国、そして石川県、そしてこの輪島市それぞれが主体となって行われておりますが、国や県が行っておりました例えば持続化給付金、これ大変大きな支援策でありました。今も続いておるはずです。また、その次に大きな支援策として家賃支援給付金、これらの事業について本市は市内の事業者に対して法人や個人、それらの事業者に対してこの業種に何件あった、この業種に何件あった、この業種では何十件あったとそういったような詳細な内容を把握しておりますでしょうか。これが質問の第１です。 その次は、個人や家計への支援もありました。独り親世帯ですとか子育て世帯に対する支援そういったものもありました。先日の新聞の報道などを見ておりますと、本県では生活福祉資金貸付制度の利用者が昨年の62倍に達しておると、そのようなことも書かれておりました。果たして本市ではそのかなり増加しておる貸付制度、この利用者どれだけ本市で増えたのかそういったもの把握しておりますでしょうか。これが質問の２番目であります。 ３番目、すなわち国や県と本市とはお互い行っておりますそれぞれの支援の動向、結果、実績、そういったようなものはこれをデータとして共有しておるのか否か、これをお伺いしたいと思います。 何でこのようなことを聞くのか、中国の武漢で
コロナウイルスの感染者が確認されたのがちょうど１年ほど前だといいます。この春には日本でも感染が拡大し、それに伴い休業要請ですとか、外出自粛の要請、移動の自粛の要請などがあり、私たちがいまだかつて経験したことのないようないわば災害と言っていいような大きな経済被害を被り、いまだその影響は続いております。そんな中、走りながら考える、そういったような形でとにかく分からない、実態が分からないものに対してどうやって支援を行うか、国・県・市それぞれ考えましてほとんどばらまきに近いような国民１人当たり10万円、その定額給付金、賛否はありましたが、間違いなく満遍なく国民に行き渡ったことにより効果はありました。それに続く大きなものとして先ほど申した持続化給付金、これもかなり条件のハードルが低かったものですから、本市においてもかなりの申請者、受給者があったはずです。およそこの受給者の数、災害においては、被災者の数と見ても間違いなかろうと思うのであります。 先ほどから災害災害と言っておりますけれども、このコロナ不況が災害だとすると、私たちこの災害の実態、いや全国そこまで言いません。本市におけるこの被災の状況、被災者の数、そういったものを把握しておるのだろうか、考えなければならないのではないでしょうか。 また、さきの全員協議会で産業部のほうから本市においては５月の臨時議会以降海女漁に対する支援、朝市組合の組合員に対する支援、宿泊施設に対する支援、飲食業に対する支援、その他小規模な事業者に対する支援、このようにリストが提出され、これだけの支援をいたしました。そういったように私たち議員も聞いております。確かに一つ一つのこの支援事業効果があった、そう思います。それは間違いないことです。なぜならお金をまくのですから受給する側にとっては多かれ少なかれ間違いなく効果はある。ただ皆さん、個々の事業が効果があるといってもこれ本市の経済全体にとってどれほどの効果があったのか、そういったことを考えられるでしょうか。 被害の全体像、被害の実態、被災者の数、それが分からなければ幾らリストにこことこことこことここに支援しましたと載せられていても果たしてその支援が必要なところに十分なされたのか、支援に偏りがなかったのか、はたまた制度のはざまに落っこちて支援を受けられない、そういったところはなかったのか、検証できますでしょうか。 これは国や県が行っている支援と本市の支援、これを併せて照らし合わせて見なければ被害の実態もいまだ分からないままですし、また今までの支援のあり方、例えばこの団体から要望が来たので支援する、この業界から要望が来た、だから支援する、全国的にここの業界が大変だと聞いているからここに支援する、そういったやり方だけでは今言ったように偏りがあったり、あるいは支援が得られない方、そういう業種、声が上がらない、声が上がってこない、そういったような業種の方なかなか支援の手が届かない、そういったような状況になるのではないでしょうか。 それを踏まえ質問の最後になります。今後の支援策につきまして本市においてはどのような判断に基づき、どのようなところを対象とし、どのような形の支援をお考えでしょうか。お示し願いたいと思います。 質問以上です。
○議長（西恵君） 坂口 茂副市長。 （副市長 坂口 茂君登壇）
◎副市長（坂口茂君） 門前議員のご質問にお答えいたします。 コロナ不況下における今後の経済支援策について。 初めに、市は市内の法人や個人事業者に対する国・県・市が行っている各種の支援の件数や内容を把握しているかとのお尋ねですが、国が実施している持続化給付金や家賃支援給付金につきましては、国は各自治体の件数を公表していないということから、本市における支援を受けた件数については、残念ながら把握いたしておりません。 さらに、石川県が国の持続化給付金や家賃支援給付金を受けた方に対しまして、上乗せして支援する石川県経営持続支援金や石川県家賃支援給付金につきましても、国が各自治体の件数を公表していないことから、石川県からは公表は差し控えたいと連絡を受けております。 また、これら以外の国及び県が行うコロナ関係の助成金などにつきましても、公表はされていないことから、支援の件数は把握いたしておりません。 次に、生活福祉資金貸付制度などの支援の件数や内容を把握しているかとのお尋ねですが、輪島市社会福祉協議会の暮らしサポートセンターわじまが窓口となっております生活福祉資金、緊急小口資金、総合支援資金及び住居確保給付金につきましては、これは本市で件数、内容ともに把握いたしております。 これらの支援件数の今年度における申請件数につきましては、10月末時点で生活福祉資金が10件、緊急小口資金が46件、総合支援資金が32件、住居確保給付金が６件となっております。 次に、国や県と支援の動向や結果をデータとして共有しているかとのお尋ねでありますが、これまでお答えしてまいりましたとおり、企業や個人事業者に対します支援の件数につきましては、把握いたしておりませんが、国や石川県のその施策内容につきましては、要綱やＱ＆Ａなどで把握いたしておりまして、国や石川県などの動向を注視しながら、本市独自の施策、対策についてはそこの中に反映しているという状況であります。 なお、住居確保給付金につきましては、輪島市社会福祉協議会に委託する本市の事業でありますので、そのデータ等については、把握いたしておりまして、これは石川県を通じて国へも報告いたしております。 また、緊急小口資金や総合支援資金は、石川県社会福祉協議会が、そして生活福祉資金につきましては、輪島市社会福祉協議会が事業を行っておりますので、件数等のデータは共有いたしております。 次に、今後の支援策について、どのような判断に基づきどこを対象とし、どのような形の支援を考えているかとのお尋ねですが、今後の支援策につきましては、国や石川県の動向を注視しながら、感染拡大の状況や市内の経済状況、そして地元経済団体などからの要望等を考慮し、必要に応じて速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（西恵君） 門前 徹議員。 （２番 門前 徹君登壇）
◆２番（門前徹君） 大変驚くべき事態であるなと憂慮する次第であります。これだけの国難に当たって国・県・市が全くデータの共有もできておらない、甚だどうなっておるのか、これほどまでにひどい状態だとは私も予想しておりませんでした。 先ほどの自民わじまの一二三議員が質問の中で、いや質問ではないですね、前置きの中で、今年の流行語大賞３密であると言っておりました。 ところで皆さん、昨年の流行語大賞覚えておられますでしょうか。昨年の流行語大賞「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」、ＯＮＥ ＴＥＡＭという言葉でありました。ラグビーから出てきた言葉であります。昨年の忘年会、今年の新年会におかれましてもＯＮＥ ＴＥＡＭ、皆さん威勢よくＯＮＥ ＴＥＡＭと言った方おられると思います。意味としては心を一つにして困難を乗り越えようと、そういった意味合いであったと思います。このように国も県も、そして県内の19の自治体もあっちこっち見ながらばらばらで、とてもＯＮＥ ＴＥＡＭどころではない。いや、命令系統を一つにまとめようとかそういうことではありません。せめてお互いに必要な情報、互いに役に立つ情報ぐらいは共有しようじゃないか、そうやって支援制度をどんどん正確なものにし、必要なところに必要な分渡るように考えていこうではないかというこういう姿勢、もうコロナの経済被害が始まってから半年以上たちます。この先もこんなてんでんばらばらでこの闘いに、このコロナとの闘いに勝つことができるのでしょうか。